インドは、AI利用の倫理や人間中心のAI開発をテーマに発足したグローバルパートナーシップ（日本やアメリカを含む）に参加すると発表した。これは中国の先端技術の利用に対抗するものと予測される。

オーストラリアのモナッシュ大学の教授陣は最近の調査結果によると、新型コロナウイルス対策としての顔認識システム利用について国民の多くはプライバシー、セキュリティ及び偏見に対して危惧していることを発表した。

先月、黒人男性ジョージフロイドさんが白人警官によって殺された事件を受けて、カリフォルニア州サンタクルーズ市では、米国で初めて予測的ポリシングを禁止をする方向性を発表した。批評家によると、この技術において有色人種がターゲットにされやすくなる可能性は高い。技術提供社のPredPolは直接的なコメントはしなかったが、ウェブサイト上では、予測的ポリシングは33人に1人の割合でアメリカ人を救うと掲載している。

シリコンバレーの研究者は顔認識技術を有害と認めた。イギリスのオープン大学の名誉教授John Naughtonは各国の保健機関が薬の投与等に関するルール設定が出来るのと同様に、顔認証等の最先端技術の利用についてのポリシー設定をする機関が必要だと述べた。

アマゾン、マイクロソフト、IBMの各社は黒人男性のジョージフロイドさんが白人警官に首を押さえつけられて死亡した事件を受けて、顔認識技術のマーケットから一時的に撤退することを発表した。IBMの顔認証技術は人種によってその有効性に大きな誤差が出る批判を受けており、そのような間違ったデータが警察を通して更なる人種差別に繋がる恐れが懸念されている。