11月3日に行われる米大統領選挙をめぐり、大量の郵便投票が開票日までに選挙管理当局に届かない恐れがあると、米郵便公社が警告していたことがわかった。

トランプ米大統領は13日、郵便公社に対する追加の補助金を認めない考えを示した。アメリカでは、新型コロナウイルスのパンデミックを受け、多くの人が郵送による投票を行うと予想されている。

ソーシャルメディア（ＳＮＳ）のプラットフォーマーが１１月の米選挙を前に誤情報対策を強化する。フェイスブックは投票に関する情報提供を充実化、ツイッターは郵送投票や期日前投票に関する誤情報の拡散防止に向け関連ルールを強化する。

米トランプ大統領は、何故フロリダ州は他の州と異なり、大統領選での郵便投票が認められるのかについて聞かれると、フロリダ州知事は素晴らしい共和党議員だからだ、と返答した。

トランプ米大統領は30日、ツイッターで11月の大統領選の延期の可能性に初めて触れた。新型コロナウイルスの感染を恐れた有権者による郵便投票が増えると、不正が起きやすくなると主張した。

トランプ陣営は大統領選挙に向けて、フロリダ州での郵便投票を認める一方で、同じ措置を取ったネバダ州を提訴した。

トランプ米大統領の選挙陣営は、ネバダ州で全ての登録有権者に郵便投票を認める法案が成立したことを受け、同法案を阻止するためネバダ州を提訴した。