フェイスブックやワッツアップ、ツイッター、グーグル、テレグラムといったソーシャルメディアやテクノロジー各社が相次ぎ、香港警察からの情報開示請求への協力を「停止」すると発表した。

FacebookとTwitter、グーグルは米国時間7月6日、香港政府によるユーザーデータ要請への対応を停止することを明らかにした。物議を醸している香港国家安全維持法を、より慎重に精査するためだ。

国務長官マイク・ポンペオはグーグルなどの大手企業が香港政府へのユーザー情報の提供を止めたことに対して称賛の言葉を送り、中国に対しての厳しい姿勢を見せた。

短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は７日、数日以内に香港市場から撤退することを明らかにした。