ネット通販などのサイトで、消費者のスキを突いて余分な注文などを促す仕掛けが横行している。「ダークパターン（総合2面きょうのことば）」と呼ばれ欧米で規制が進むが、日本では大半が合法とされ対応が遅れている。日本経済新聞の調査で国内主要サイトの6割でダークパターンが確認された。デジタル技術の進化に、消費者保護ルールが追いついていない。（関連記事総合5面に）「違法なダークパターンの疑いがある」。政府系

日本経済新聞の調査で、個人向け国内主要サイトの6割で消費者に不利な選択を促す「ダークパターン」が確認された。多くの企業は「他社も同じ」と改善に消極的だ。（1面参照）最多例はメールマガジン配信の「誘導」だ。51サイトで「受信に同意」に初期設定していた。アマゾンと健康食品販売のサントリーウエルネスのサイトは初めから「定期購入」が選ばれ、より多くの注文に誘導する例があった。ディーエイチシー（DHC

カリフォルニア州は、消費者保護の立場から、解約の手段などをわかりにくくする｢ダークパターン｣が使われたウェブサイトを禁止する。2019年の調査によ...

注文した覚えのない商品が家に届いた――。今、通販サイト「amazon.co.jp」（アマゾン）では、そうしたプチトラブルが多発中だという。なぜだろうと注文履歴を...

節約アドバイザー・ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんの「食費節約レッスン」で、貯め上手・遣い上手になりましょう。今回は、コロナ禍でインターネットでの買い物が増えた方必見の消費の落とし穴について

オンラインで、企業がユーザーを不利な行動へと誘導する手法が問題視されています。ECにおける会計やオンライン広告、Cookieのトラッキングのオプトアウトにいたるまで、「ダークパターン（dark patterns）」は今や巷にあふれた手口となっているのです。

ダーク・パターンはユーザーを知らず知らずのうちに望む方向に誘導しようとする悪質なデザインだ。多くの場合ユーザーの個人情報に自由にアクセスできるようにすることが狙いだ。

「dark pattern（ダークパターン）」という言葉は聞き慣れないかもしれない。しかし、この操作的デザイン現象は我々が日常的に使っているアプリやサービスに蔓延している。これからは、不審なダークパターンデザインを見つけた時には、Darkpatternstipline.orgに通報できる。Consumer Repo..