政府の個人情報保護委員会は、破産した人の個人情報を本人の同意を得ずに違法にインターネットの情報サイトで公開しているとして、法律に基づき2つの事業者に対し、サイトの運営停止を求める命令を出した。

個人情報保護委員会は、必要な措置を講じず、違法にウェブサイト上で破産者情報を提供しているとして、2事業者に対してウェブサイトの停止を命じる行政処分を行った。今回の発表で個人情報とは別問題であるウェブサイトの「マイニング」行為についても言及している。

政府の個人情報保護委員会は29日、破産者の氏名や住所などの個人情報を公開しているインターネット上の2サイトに対し、運営停止を命令した。

政府の個人情報保護委員会が、二つのウェブサイトの運営者に初の停止命令を出した。破産者の氏名や住所は官報に掲載されているが、公開情報であってもデータベース化し検索しやすくしたことなどを問題視している。